不動産の売却を仲介会社に依頼する際には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類から契約形態を選ぶことになります。いずれも宅地建物取引業法に基づき、標準媒介契約約款などで基本的なルールが定められている契約方式です。まずは、それぞれの仕組みや依頼できる会社の数、売主の自由度の違いを理解しておくことが大切です。国土交通省や東京都住宅政策本部の公的な解説でも、この3種類の特徴を踏まえた検討が推奨されています。

一般媒介契約は、複数の不動産会社へ同時に売却の依頼ができる契約で、売主が自ら見つけた相手方と直接売買契約を結ぶことも認められています。売主側の裁量が大きい一方で、業者ごとの活動状況が見えにくく、販売戦略が分散しやすい点には注意が必要です。また、一般媒介契約では、指定流通機構への物件登録や業務処理状況の定期報告は法律上の義務ではないため、情報公開や報告頻度については、あらかじめ担当者と具体的に確認しておくことが望ましいとされています。

専任媒介契約は、売主が依頼できる不動産会社を1社に限定する代わりに、その会社に積極的な販売活動や情報公開を求める契約です。専任媒介契約を締結した宅建業者には、契約日から7日以内に指定流通機構（いわゆるレインズ）へ物件を登録し、少なくとも2週間に1回以上、業務処理状況を報告する義務があります。売主自身が見つけた買主と直接取引することは可能ですが、その場合も媒介会社を通して契約手続を進めることが一般的であり、条件交渉や書類作成の面で専門家の関与を受けられる点が特徴です。

専属専任媒介契約は、3つの中で最も不動産会社への依頼を強く限定する契約で、依頼先は1社に限られるうえ、売主が自ら見つけた買主と直接契約を結ぶことはできず、必ず媒介会社を通す必要があります。専属専任媒介契約を結んだ宅建業者には、契約日から5日以内の指定流通機構への登録義務があり、売主への業務処理状況の報告も少なくとも1週間に1回以上行うこととされています。このように、売主の自由度は下がる一方で、販売活動の進捗が細かく共有されやすく、取引の透明性向上につながる仕組みが整えられている点が大きな特徴です。